エステート天谷

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永平寺町商工会

●相続税対策のご相談

相続税や贈与税に関する動向

 ※ 社会的な背景

現在の日本では、少子化、高齢化が急速に進展しています。これに伴い、年金、医療費等の社会保障給付費は増加を続け、2011年予算ベースではGDPの2割強を占める水準となっており、今後更なる増加が予想され、その一部を負担する国家財政への圧迫が問題となっている。

また、バブル崩壊後における日本経済の長期低迷、デフレ継続(経済成長の鈍化)、雇用形態の変化(非正規雇用の増加)などによって、企業の利益や所得は増えず、歳入に占める租税等の収入の割合は5割を下回る水準となっている。

このような社会状況を背景に国が決定した方針が「社会保障と税の一体改革」であり、世代間の公平性確保、不均衡是正の点からも、日本経済の活性化、社会保障の機能強化と効率化、財政の健全化(安定的な財源の確保)を同時に達成することを目指すものである。

かかる方針のもと、税制の分野では消費税の引き上げなどの他、相続税や贈与税の改正等が実行されつつある。

よって、高齢者の増加ともあいまって、今後、相続税が課税される人の増加が見込まれ、相続税対策が重要となります。

※平成27年1月1日より大幅改正の内容

①基礎控除の縮減

 課税遺産総額 = 課税価格の合計額 - 基礎控除額

 

 ※旧基礎控除額

   5000万円+1000万円×法定相続人の数

          ↓

 ※新基礎控除額

   3000万円+600万円×法定相続人の数

 

②最高税率の見直し

相続税額を試算して相続税対策

※相続税額の早見表で貴方の相続税が推定できます。

※相続税対策(節税)の4つのポイント

(1)相続財産を減らす方法

   例①贈与税の基礎控除(110万円/年)を活用

    ②贈与税の配偶者控除(2000万円)を活用

    ③直系尊属からの住宅資金贈与の贈与税非課税特例を活用

    ④相続時精算課税制度(2500万円贈与)を活用

    ⑤公益法人などへ寄付

    ⑥その他

(2)評価を下げる方法

   例①小規模宅地等の評価減の特例活用

    ②賃貸用不動産の購入、建設、これの借入

    ③収益事業物件の購入、建設、これの借入

    ④その他

(3)資金化を図る

   例①納税の為に一部の不動産(土地)を売却

    ②賃貸用不動産、収益事業物件の購入、建設資金に一部の不動産(土地)を売却

    ③その他

(4)その他

   例①争族対策(遺言など)

    ②法定相続人の増加対策(養子縁組など)

    ③特定事業用資産の買換え

    ④事前分割対策

    ⑤その他